組合案内
ごあいさつ
当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の事業を補完する為に必要な共同事業を行うことにより、組合員の自主的な経済活動の促進及び経済的地位の向上を図ることなどを目的として設立した事業協同組合です。
当組合では様々な観点から中小企業の輝ける未来を目指してより一層のコストダウンや経営の効率化、社内の活性化を目指すべく様々な事業を展開しております。特に、今後はIT関連等、情報化社会に向けて迅速に情報収集に取り組むとともに、組合員各位がさらなる経営基盤の拡充を図れるよう積極的に活動してまいります。
組合概要
| 名称 | 情報リンク 協同組合 |
|---|---|
| 代表理事 | 岡本 博和 |
| 設立 | 平成2年4月 |
| 所在地 |
情報リンク協同組合 事務局 Google Map 〒680-0854 鳥取県鳥取市正蓮寺43-25 TEL：0857-29-5101 | FAX：0857-29-5102 |
| 事業所 |
関西本部 Google Map 〒612-8445 京都市伏見区竹田浄菩提院町132 NUオフィス京都竹田3階 TEL：075-748-6657 | FAX：075-748-6638 東京事務所 Google Map 〒108-0023 東京都港区芝浦3-19-18 内村芝浦ビル6F 6C号室 TEL：03-6275-1118 | FAX：03-6275-1119 |
| 事業目的 |
|
| 加入団体 | ・鳥取県中小企業団体中央会 ・鳥取県外国人技能実習生受入組合連絡協議会 ・鳥取県職業能力開発協会 ・公益財団法人 国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ） |
| 認可省庁 |
組合の歩み
| 平成2年4月 | 鳥取県の中小企業10社にて『協同組合鳥取ハイウェーセンター』を設立 農林水産省 中国通商産業局 中国運輸局 建設省 認可 自動車燃料・自動車部品の共同購買、日本道路公団の高速道路通行料金別納制度の共同利用開始 |
|---|---|
| 平成3年3月 | 組合員資格地域に島根県 兵庫県 京都府を追加 名称を山陰・近畿の頭文字から『協同組合エスケイハイウェーセンター』へ変更 |
| 平成4年4月 | 別納事業を行う26の協同組合で組織する日本情報アクセス協会に加盟 |
| 平成4年5月 | 厚生省 認可 |
| 平成4年9月 | 組合員資格地域に愛知県 三重県 滋賀県 大阪府 奈良県を追加 |
| 平成6年8月 | 阪神高速道路公団と阪神高速道路回数券委託販売契約を締結 |
| 平成7年3月 | 日本ハイカ㈱とハイウェーカード委託販売契約を締結 |
| 平成8年5月 | 鳥取県中小企業団体中央会より優良組合表彰を授与 |
| 平成8年7月 | 組合員資格地域に岐阜県を追加 |
| 平成10年5月 | 京都府京都市山科区に京都事業部を開設 |
| 平成11年8月 | 首都高速道路公団と首都高速道路回数券委託販売契約を締結 |
| 平成12年9月 | 組合員資格地域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、和歌山県を追加警察庁 金融監督庁 広島国税局 認可 |
| 平成13年2月 | 組合ホームページ開設 |
| 平成13年2月 | 全国の異業種協同組合50組合（約50,000社）で組織する全国ビジネスサポート連合会に加盟 |
| 平成13年7月 | （財）道路システム高度化推進機構よりETC事業者及びセットアップ店承認 |
| 平成13年8月 | 外国人研修生共同受入事業認可 |
| 平成14年5月 | 岡本博和 代表理事就任 |
| 平成14年7月 | 財団法人国際研修協力機構(JITCO)へ加入 |
| 平成15年3月 | 西安に日本語訓練学校を設立 |
| 平成15年6月 | 鳥取県外国人研修生受入組合連絡協議会加盟 |
| 平成15年9月 | 組合員資格地域に宮城県、新潟県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県を追加 環境省認可 |
| 平成16年11月 | 日本道路公団の大口・多頻度割引の共同利用の受付を開始 |
| 平成17年4月 | オリックス㈱と提携して、オリックスＥＴＣカードの斡旋を開始 |
| 平成17年9月 | 『情報リンク協同組合』へ名称変更 |
| 平成22年7月 | 有料職業紹介事業認可 |
| 平成24年2月 | 業務拡張のため、京都事業部を移転、関西本部へ名称変更 |
| 平成28年12月 | 関西本部を移転 |
| 平成27年12月 | 組合員資格地域に北海道・青森・岩手・愛媛・⾧崎・大分・宮崎を追加 |
| 令和元年6月 | 特定技能の登録支援機関として登録される |
| 令和2年2月 | 組合事業追加 特定技能外国人支援事業 特定技能外国人に係る職業紹介事業 |
| 令和2年9月 | 組合員資格地域に香川県を追加 |
| 令和4年2月 | 東京都港区に東京事務所を開設 |
| 令和4年8月 | インドネシア国の現地送出機関と提携し、 インドネシア国からの技能実習生受入れを開始 |
加入方法
皆様の加入を随時受付ております。下記より必要書類についてご確認ください。
ご加入資格や手続き等にいては、お気軽にお問い合せください。メールまたはFAXからもお申込みいただけます。
加入資格
- 本組合の定める事業者であること
- 下記の地区内に事業場を有すること
北海道 北海道
東北 青森県｜岩手県｜宮城県｜福島県
甲信越 新潟県｜山梨県｜長野県
関東 東京都｜神奈川県｜千葉県｜埼玉県｜群馬県｜栃木県｜茨城県
東海 静岡県｜愛知県｜岐阜県
北陸 石川県｜福井県｜富山県
近畿 大阪府｜京都府｜和歌山県｜兵庫県｜三重県｜奈良県｜滋賀県
中国 岡山県｜広島県｜山口県｜鳥取県｜島根県
四国 愛媛県｜香川県
九州 福岡県｜佐賀県｜長崎県｜大分県｜熊本県｜宮崎県 - 下記の資本金または従業員数のいずれかの条件を満たすもの
資本金 従業員数 製造業 他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下
必要書類
- 組合加入申込書
- 履歴事項全部証明書
- 確定申告書（個人事業主の場合）
- その他組合が必要とする書類
出資金
- 1口／1万円 以上
0857-29-5101