ご挨拶
当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の事業を補完する為に必要な共同事業を行うことにより、組合員の自主的な経済活動の促進及び経済的地位の向上を図ることなどを目的として設立した事業協同組合です。
平成2年4月に鳥取県の中小企業10社において輸送コストの削減と経営の効率化を図ることからスタートした当組合は、関西圏の企業と積極的に取引を拡大する企業に対し様々な形でサポートして参りました。
その後、関西圏の中小企業と業種を超えた交流を深め、多種多様の業種・地域からのニーズに応え続けた結果、おかげさまで25都府県から500社を超える組合員様を迎えることができました。
当組合では様々な観点から中小企業の輝ける未来を目指してより一層のコストダウンや経営の効率化、社内の活性化を目指すべく様々な事業を展開しております。
特に、今後はIT関連等、情報化社会に向けて迅速に情報収集に取り組むとともに、組合員各位がさらなる経営基盤の拡充を図れるよう積極的に活動してまいります。
組合概要
| 所在地 |
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| 設立 | 平成2年4月 | ||||||||||||||||||||||
| 代表理事 | 岡本博和 | ||||||||||||||||||||||
| 組合員数 | 418社 (平成31年3月末日現在) | ||||||||||||||||||||||
| 出資金 | 424万円 (平成31年3月末日現在) | ||||||||||||||||||||||
| 加入団体 |
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| 認可省庁 | |||||||||||||||||||||||
| 情報グループ 組合一覧 |
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主な事業目的
- 組合員の取り扱う自動車燃料・部品及び通信機器等の共同購買
- 組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算事業
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
- 組合員のためにする通話料団体割引制度の共同利用
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
- 外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
- 前各号の事業に附帯する事業
加入資格
- 本組合の定める事業者であること
- 下記の地区内に事業場を有すること
宮城県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、
千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、福岡県、
佐賀県、熊本県
- 下記の資本金または従業員数のいずれかの条件を満たすもの
資本金 従業員数 製造業 他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下
沿革
平成2年4月 鳥取市今町2丁目320番地において鳥取県の中小企業10社において組合を設立。 輸送コストの削減と経営の効率化を図ることからスタートし、関西圏の企業との繋がりが深まり、京都事業部を開設したところ組合員数が大幅に増加、業務を拡張し組合の地区も拡大する。 その後も、組合員からのニーズに応えるべく積極的に様々な事業の取組みを行い現在に至る。
| 平成 2年 4月 | 鳥取県の中小企業10社にて『協同組合鳥取ハイウェーセンター』を設立 農林水産省 中国通商産業局 中国運輸局 建設省 認可 自動車燃料・自動車部品の共同購買、日本道路公団の高速道路通行料金別納制度の共同利用開始 |
| 平成 3年 3月 | 組合員資格地域に島根県 兵庫県 京都府を追加 名称を山陰・近畿の頭文字から『協同組合エスケイハイウェーセンター』へ変更 |
| 平成 4年 4月 | 別納事業を行う26の協同組合で組織する日本情報アクセス協会に加盟 |
| 平成 4年 5月 | 厚生省 認可 |
| 平成 4年 9月 | 組合員資格地域に愛知県 三重県 滋賀県 大阪府 奈良県を追加 |
| 平成 6年 8月 | 阪神高速道路公団と阪神高速道路回数券委託販売契約を締結 |
| 平成 7年 3月 | 日本ハイカ㈱とハイウェーカード委託販売契約を締結 |
| 平成 8年 5月 | 鳥取県中小企業団体中央会より優良組合表彰を授与 |
| 平成 8年 7月 | 組合員資格地域に岐阜県を追加 |
| 平成10年 5月 | 京都府京都市山科区に京都事業部を開設 |
| 平成11年 8月 | 首都高速道路公団と首都高速道路回数券委託販売契約を締結 |
| 平成12年 9月 | 組合員資格地域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、和歌山県を追加 警察庁 金融監督庁 広島国税局 認可 |
| 平成13年 2月 | 組合ホームページ開設 |
| 平成13年 2月 | 全国の異業種協同組合50組合（約50,000社）で組織する全国ビジネスサポート連合会に加盟 |
| 平成13年 7月 | （財）道路システム高度化推進機構よりETC事業者及びセットアップ店承認 |
| 平成13年 8月 | 外国人研修生共同受入事業認可 |
| 平成14年 5月 | 岡本博和 代表理事就任 |
| 平成14年 7月 | 財団法人国際研修協力機構(ＪＩＴＣＯ)へ加入 |
| 平成15年 3月 | 西安に日本語訓練学校を設立 |
| 平成15年 6月 | 鳥取県外国人研修生受入組合連絡協議会加盟 |
| 平成15年 9月 | 組合員資格地域に宮城県、新潟県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県を追加 環境省認可 |
| 平成16年11月 | 日本道路公団の大口・多頻度割引の共同利用の受付を開始 |
| 平成17年 4月 | オリックス㈱と提携して、オリックスＥＴＣカードの斡旋を開始 |
| 平成17年 9月 | 『情報リンク協同組合』へ名称変更 |
| 平成22年 7月 | 有料職業紹介事業認可 |
| 平成24年 2月 | 業務拡張のため、京都事業部を移転、関西本部へ名称変更 |
| 平成28年 12月 | 関西本部を移転 |
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